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不貞行為（浮気・不倫）の慰謝料は精神的苦痛に対して支払われるお金です。
自分が傷ついた分少しでも多くの慰謝料を払ってもらいたいと誰もが思うところです。
された事実は変わらなくても、夫や浮気相手に慰謝料を支払わせることでほんの少しは救われるかもしれません。
そして、やはり気になるのは慰謝料はいくらもらえるのかという相場ではないでしょうか。
不貞行為の慰謝料の相場
不貞行為の慰謝料の相場
| 離婚せず夫婦関係継続する場合 | およそ20万～50万 多くて100万 |
| 不貞が原因で離婚する場合 | およそ100万～300万 多くて400万 |
この金額は裁判になった際の慰謝料の相場です。
これだけ幅があるのは、それぞれのケースで事情・状況が異なるためですが、不貞がきっかけで離婚する場合のほうが離婚しない場合よりも精神的苦痛が大きいと判断され、慰謝料は高額になる傾向にあります。
裁判せずに話し合いで解決できる場合はこの限りではありません。慰謝料の金額は法律で具体的な金額が決まっているわけではない為、夫婦で話し合い、お互いが合意できれば、金額はいくらでも構わないということになります。
不貞行為の慰謝料金額の決まり方
慰謝料の金額を左右するポイントは、離婚する・しないだけではありません。
ではどういったものがあるのでしょうか？
- 婚姻期間
一般に、婚姻期間が長いほど不貞されたダメージが大きいと考えられるため増額される傾向にあります。
- 子供の有無
子供にとって影響が大きく、精神的にもダメージが大きいとされ、増額される可能性があります。
- 不貞発覚前の婚姻生活の状況
不貞発覚以前、家庭が円満だった場合、浮気相手が破綻させたと判断され、増額される傾向にあります。
- 不貞行為の期間や回数
長年にわたり繰り返されていた場合、悪質性が考慮され増額される可能性があります。
- 浮気相手の認識
既婚者と知っていたり、家庭を壊すつもりと判断されたら増額要素となります。
- 浮気相手の妊娠出産
浮気相手が妊娠した場合、精神的にダメージが大きいとみなされ、増額要素となります。それをきっかけに離婚となった場合は相場以上の金額になるケースもあります。
- 不貞関係解消の約束反故
以前も不貞行為をしており、二度としないと約束していたにもかかわらず再びした場合は、悪質と判断され増額要素となります。
- 反省や謝罪の有無
浮気相手が反省し、謝罪をしていたり、社会的制裁（退職など）を受けていた場合減額要素となります。
慰謝料が認められないケース
次のようなケースでは慰謝料請求が認められない可能性があります。
- 不貞行為を証明できる証拠がない
証拠がなくても素直に慰謝料請求に応じてくれたらいいのですが、不貞の事実を否定している場合、不貞行為を証明できなくなるからです。
- すでに一方から十分な額の慰謝料を受け取っている場合
慰謝料の二重取りはできない為
慰謝料は、配偶者と浮気相手のどちらに対しても請求できます。請求相手は選択でき、どちらか一方、もしくは両方に請求することも可能です。
ですが、両方に請求するときでも二重取りはできません。裁判で慰謝料額が200万円だった場合、二人から受け取れる合計が200万ということになり、200万円×2人とはなりません。
- 夫婦間ですでに離婚に向けて協議をしていた場合
すでに婚姻関係破綻していたと判断される為
- 時効が成立している場合
慰謝料請求には時効があり、時効が成立すると請求できなくなるため
不貞の事実や相手を知った時点から3年
配偶者と浮気相手との関係が開始した時点から20年
いずれかの時効が成立している場合、慰謝料請求をすることはできません。
弁護士費用・探偵費用は請求できる？
慰謝料請求にあたって、「弁護士に依頼する」「不貞の証拠を集めるために探偵事務所や興信所を利用する」
という方も少なくないと思います。
決して安くはない費用がかかるため、できることなら相手に負担してもらいたいというのが本心ではないでしょうか。
この時かかった弁護士費用・探偵費用を損害賠償として請求することはできるのでしょうか。
弁護士の費用は請求できる？
裁判所が慰謝料として相当だと認めた金額に対して１割程度を「訴訟費用」として請求できますが、この訴訟費用は着手金や成功報酬は含まれず、訴状などに必要な印紙代等を指すので、請求したい内容とは違いますよね。
裁判が途中で和解に至ったり、裁判以外の示談等で解決した場合の弁護士費用については、各自負担が通常です。
探偵費用は請求できる？
弁護士費用と同様で全額請求とは言えませんが、探偵費用の一部が認められるケースはあります。
裁判で探偵費用の請求が認められるかどうかは、「探偵調査の必要性」と「探偵調査費用の相当性」がポイントとなります。
探偵調査の必要性
- 不貞の事実を認めなかった
- 探偵の調査で不貞の事実が明らかになり、重要な証拠になった
- 子育てや、単身赴任中等で自分では調査できなかった
など、不貞を証明するには探偵の調査が不可欠だったと裁判で判断されれば探偵費用の請求も認められる可能性が高まります。
反対に、
- 不貞行為を本人や浮気相手が認めている
- 調査を行う前から他の証拠を持っていた
- 探偵の調査が決定的な証拠にはならなかった
などあえて調査をする必要があったのかと判断されれば請求が認められる可能性は低くなります。
探偵調査費用の相当性
探偵調査の必要だったと認められたとしても全額が認められることは多くありません。
調査内容とそれに対する調査費用が釣り合っているかどうかがポイントになります。
なかなか証拠が取れず必要以上に長引き高額な費用になってしまった場合は、費用の一部しか認められないということになります。
私が手にした慰謝料額
私が得た慰謝料は400万円でした。元夫が300万円、浮気相手が100万円です。
本当は裁判をせずに慰謝料を払ってもらい解決したかったのですが、不貞をした元夫は「妻は妻としての役割を果たしていないから婚姻破綻の原因は妻にもある。子供もいないしまだ数年の結婚生活なのだから、慰謝料はせいぜい３０万程度が妥当。むしろ俺の親がマンションの頭金を出してやったんだから、頭金から30万ひいて差額を返せ。」
と私が依頼した弁護士にケンカを売ってきたため裁判に至りました。
私の苦しみが400万なんて決して多いとは思えませんでしたが、この手の裁判では大勝利だと弁護士は言っていました。
確かに判決まで至った場合ここまでの金額にはならなかったかもしれません。
最終的に請求額550万円から弁護士費用と探偵費用を抜いた400万を支払うと元夫側が言ってきたため、和解→訴訟取り下げで決着することになりました。
どうして30万と言っていた元夫が10倍の慰謝料を払うに至ったか。
それは「すぐに問い詰めず徹底的に証拠を集めたこと」、「元夫の行動をみこして先手を打つこと」「裁判に積極的に関わり、私は絶対譲歩しないという姿勢を見せること」
だったと思います。