浮気夫と離婚を決意。慰謝料の請求方法＆後悔しない弁護士の選び方

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夫が自分を裏切っているのが分かって心から信じるとこができなくなった。
バレた後も態度を改めるようなこともなく反省も感じない。
やっぱり共に生活することが辛い。
といった場合には、離婚をする傾向が強くなると言えるかもしれません。
そして離婚をすると決断した場合、慰謝料請求や財産分与など金銭に関わる問題を解決しなければなりません。
対応次第で離婚後の生活が変わります。
スムーズかつ確実に慰謝料を請求するためにも、間違えないよう進めていきましょう。

慰謝料の請求方法は？

夫の不倫・浮気が原因でやむを得ず離婚するなら慰謝料が請求することができます。
慰謝料を支払ってもらい離婚すると決意しているならば当事者同士で話し合いをし、解決することが一番理想的です。

話し合いで交渉

まずは夫に「慰謝料を払って欲しい」と意思表示をしましょう。
離婚協議の際に口頭で伝えてもいいですし、メールでもかまいません。
また、夫一人に慰謝料請求をしてもかまいませんが、浮気相手の女性に請求することも可能です。
ここで慰謝料の支払いについて合意されれば、調停や裁判を行う必要はありません。
合意事項について明確にし、示談書を作成するようにしましょう。
示談書を作成することで「気が変わったから払わない」「そんな約束なんてしていない」
というトラブルを防ぐことができます。
請求を無視される場合などには内容証明郵便で通知書を送るといいでしょう。

内容証明郵便とは？
「誰が、誰に、いつ、どんな内容の手紙を送ったのか」を公的に証明してくれる郵便です。
慰謝料請求や、借金の督促、契約の解除を通知するときなどにも用いられます。
内容証明は慰謝料の支払いを強制するものではないですが、今後本気で裁判を考えているという強い意志や、慰謝料請求に関して譲らないという心理的な圧力をかけることができます。

調停

自分たちで話し合っても離婚条件を決められない場合は家庭裁判所で「離婚調停」を申し立てることができます。
慰謝料も離婚条件の一つなので、その中で慰謝料を払うのか、払うなら金額はいくらなのかを話し合って決められます。
調停は無理して話し合いの内容に納得する必要はありません。
どうしても納得できなければ合意する必要は一切なく、合意がない以上「不成立」となってしまいます。

裁判

話し合いや調停で解決しない場合は、最終的には訴訟を起こし、裁判所に慰謝料の支払い命令を出してもらうことになります。夫の不倫を証明できれば裁判所が夫に対し判決を下し、慰謝料を支払うように命令します。

裁判以外、弁護士がいなくても対応できなくはないですが、仕事や家事・育児で忙しい人の場合、自分で内容証明を作成するだけでも大変な手間になりますし、法律の知識がないとどうしても不備が発生してしまいがちです。
さらに自分を裏切った夫や相手女性と冷静に話し合い、交渉することは簡単ではありません。
感情的になりやすいですし、ストレスもたまります。
直接の話し合いでまとまらなかったら弁護士に依頼することを考えてもいいかもしれません。

頼んで良かったと思える離婚弁護士の選び方

弁護士なら誰でも離婚問題の解決ができると思ってしまうのは少し危険です。
法律分野は多岐にわたる為、離婚問題が得意な弁護士を選ぶことが、大変な離婚手続きを進めていく中で重要になってきます。
前向きな気持ちで新しい人生を歩むため、自分の味方になってくれる弁護士を見つけましょう。
「頼んで良かった」と思える弁護士を選ぶポイントは以下の６つです。

離婚分野に力を入れている

離婚のような専門性の高い分野では、依頼する弁護士が離婚問題に対して積極的かどうかで大きな違いが生まれます。
単に弁護士としての経験が長いだけでなく、その分野に集中的に取り組んでいるかが絶対条件となります。
離婚問題では、離婚・男女問題に力を入れている弁護士に絞って選びましょう。
離婚問題に力を入れているかどうかは、主にホームページの以下の内容などを参考に判断することができます。

離婚の解決実績が豊富

何といっても一番大切なのは、離婚相談を何件もこなした経験があり、無事解決へと導いた実績がある離婚弁護士を選ぶことです。
解決実績が多ければ過去の事例を参考に、最適な進め方を選んでくれるはずです。
また不利になりそうな点の対策もあらかじめ行うことができます。
弁護士にも得意分野・不得意分野があり、例えば債務整理などをメインとする弁護士に離婚の相談をしてもいい結果を生むことはできません。
もちろん実績がない弁護士が全くダメというわけではなく、優秀な弁護士もいるかと思いますが、確実にいい弁護士に頼みたいと考えているのであれば、離婚相談に強い弁護士を選ぶのが賢明です。
実際に解決してきた実績がたくさんあるということはそれだけで強みになります。

調停・裁判以外の解決方法を豊富に持っている

離婚問題の解決方法は裁判だけではありません。
むしろ、離婚をした夫婦のうち約90％の夫婦が協議離婚を選んでおり、約９％が調停による離婚、裁判離婚は全体の約１％で和解に至ったケースを含めても約3％とごくわずかです。
裁判は決着がつくというメリットもありますが、金銭的・精神的に負担がかかるのも事実です。
示談や話し合いなど、裁判以外の解決方法を豊富に持ち、提案してくれる弁護士に相談しましょう。

料金体系や説明が明確

弁護士費用は「相談料」「着手金」「成功報酬」が基本になりますが、高すぎても困りますし安すぎても心配になります。
後から高額な報酬を要求されないように、費用の詳細・支払方法など不明瞭な部分がないようにあらかじめ確認しておきましょう。
また、法律上の話は分からない言葉が頻繁に出てきます。
専門用語をわかりやすく説明してくれる人かどうかもチェックした方がいいでしょう。

メリットだけでなくリスクについても説明してくれる

どんなに相手に非があっても、たとえ確実に勝てるであろう状況でも「絶対」ということはありません。
どんな事件にも多少のリスクは存在します。
リスクや不利な点を分かりやすく丁寧に説明してくれるかどうかも弁護士を選ぶポイントになります。

性別に関わらず、自分にとって話しやすい存在である

そして裁判まで経験した者として一番伝えたいのは「話しやすく相性がいい」弁護士ということです。
これは意外に重要なポイントです。
たとえどんなに優秀な弁護士でも、「会話をしていても何となく合わない」「何となく話しにくい」という場合は、改めて他の弁護士を検討してみてもいいかもしれません。
最初の段階で違和感を感じたら、実際話を進めていくうちに「私の気持ちを分かってくれてないのかな」「この人に任せて大丈夫かな」と不信感が生まれてしまう場合があるからです。
私もまさしくこんな経験しました。
「冷静かつ理詰めで相手を問い詰められる男性弁護士がいいだろう」勝手なイメージがあり、私自身とは全く逆のタイプの弁護士をあえて選びましたが、私の気持ちに理解を示してくれていないような気がして、次第にストレやりとり自体がストレスになっていき後悔しました。
「弁護士ってこんな感じなんだろうな？」と思っていた矢先、裁判の途中で退職してしまい、後任の女性弁護士に引き継がれました。あらかじめ退職は決まっていたとはいえ、解決までやり遂げてほしかったと落ち込んでいたら、後任の弁護士の方が私の理想そのもので本当に驚きました。私の気持ちに寄り添い、法律面だけではなくメンタル面でも支えてくれ、最後まで力を尽くして頂きました。

弁護士費用の相場

費用の種類	費用相場
相談料	無料～1万円/１時間
着手金	約10万円～30万円
成功報酬	約10％～20％
日当	事務所による
実費	事務所による

相談料

弁護士に相談する場合、相談料がかかる場合があります。1時間で5000円～1万円ほどが相場ですが、
初回相談無料を実施している弁護士事務所も増えてきています。
自分に合った弁護士を選ぶために、無料相談をうまく活用しましょう。

着手金

着手金とは、弁護士に依頼する際に支払う費用のことで、結果にかかわらず返金されないものです。
どのような結果になっても支払う費用なので、依頼前に慎重に検討しましょう。
相場は約10万円～30万円程ですが、依頼する内容や、弁護士事務所によって異なるため、相談した際には確認しておきましょう。

成功報酬

成功報酬とは、何らかの成果を得た際に発生する費用のことです。
主に２パターンあります。

日当

日当とは、弁護士が交渉や裁判所など遠方へ出張した際に、時間あたりに生じる費用のことです。
1日で5万円～10万円程度設定されている場合があります。
中には、日当は着手金に含むという扱いの事務所もありますので、日当の扱いについて確認しておきましょう。

実費

実費とは、弁護士が活動するにあたり必要とした、交通費や通信費・手続きを行う際に生じた費用などです。
日当同様、事務所によって料金体系や価格設定も違いますので、事前に確認することをおススメします。

弁護士費用を抑えるポイント

無料相談を活用する

何度もお伝えしているのでしつこいようですが、無料相談できる事務所も増えてきています。
後から後悔しないように、無料相談できる事務所を中心に探し、自分に合った弁護士を見つけましょう。

初回無料や30分無料など事務所によって様々なので、あらかじめ時系列や相談したい内容・質問などまとめておくとスムーズです。
私はパソコンが苦手だったので、時系列など全て手書きで持参しました。

トータルの見積もりをもらう

何度か相談して、いいなと思う弁護士が見つかればすぐにでも依頼したい気持ちになりますが、
一旦落ち着いてトータルの見積もりをきちんともらいましょう。
例え慰謝料を獲得できたとしても、弁護士費用の方が高くなってしまったら結果的に不満に思ってしまうかもしれません。
しっかり見積もりをもらった上で、納得して依頼した方が後悔することも少ないはずです。

法テラスを利用する

どうしても弁護士費用の支払いが難しい場合は法テラスの立替制度の利用も検討するのもひとつの手です。
この立替制度は「民事法律扶助」制度といい、法テラスが一時弁護士費用や裁判費用を立て替えてくれるという制度です。
立て替えなので、もちろん後に返済していく必要があるのですが、その返済は月々5000円～1万円程度の分割払いで済む場合が一般的です。
弁護士に依頼する際最もネックとなるのは、一括払いが多い着手金です。
本来、正当な主張や請求ができるはずなのに弁護士費用がネックとなって、泣き寝入りしてしまうことを防ごうという趣旨の制度です。
家族の人数に応じて、収入や資産の限度額を下回っている必要があるので、気になる方は該当するか確認しておきましょう。